	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
役員退職慰労引当金否認	26,770	28,521
退職給付に係る負債否認	76,933	128,676
連結会社間内部利益消去	1,878	1,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/28 11:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比464百万円減少し、3,140百万円となりました。
流動負債は前期末比455百万円減少の2,107百万円、固定負債は前期末比9百万円減少の1,033百万円となりました。流動負債の減少は主に、未払法人税等の減少によるものであり、固定負債の減少は主に、退職給付に係る負債が増加したものの、繰延税金負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比553百万円減少し、26,781百万円となりました。これは主に、自己株式の増加、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。また、これに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度

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