(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等否認	55,063千円		24,640千円
賞与引当金否認	109,408		86,887
棚卸資産評価損否認	22,831		24,442
連結会社間内部利益消去	43,111		101,332
その他	17,793		19,986
計	248,209		257,289
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	26,770		28,521
退職給付に係る負債否認	76,933		128,676
連結会社間内部利益消去	1,878		1,521
その他	27,757		22,541
計	133,340		181,261
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△791,850		△643,648
計	△791,850		△643,648
繰延税金資産の純額(負債は△)	△410,301		△205,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
試験研究費等の特別税額控除	△4.9		△3.8
のれん償却	0.5		1.9
海外子会社税率差異	△1.5		△5.9
その他	3.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、18,390千円減少し、その他有価証券評価差額金が33,831千円増加するとともに、法人税等調整額が15,441千円増加しております。