(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	86,887千円		102,311千円
棚卸資産評価損否認	24,442		41,116
未払事業税等否認	24,640		35,748
連結会社間内部利益消去	101,332		106,866
その他	19,986		48,390
計	257,289		334,433
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債否認	128,676		109,756
役員退職慰労引当金否認	28,521		32,667
連結会社間内部利益消去	1,521		1,172
その他	22,541		25,939
計	181,261		169,535
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		△60
計	-		△60
繰延税金負債(固定)
在外子会社留保利益	-		△22,575
その他有価証券評価差額金	△643,648		△871,790
計	△643,648		△894,366
繰延税金資産の純額(負債は△)	△205,097		△390,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
試験研究費等の特別税額控除	△3.8		△2.7
のれん償却	1.9		1.4
在外子会社留保利益	-		0.5
子会社税率差異	△5.9		△1.8
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		28.6