(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	22百万円		29百万円
未払事業税	53		58
賞与引当金	142		187
賞与引当金に対する法定福利費	20		43
長期未払金	-		18
退職給付に係る負債	162		159
役員退職慰労引当金	18		-
連結会社間内部利益消去	113		185
その他	82		78
繰延税金資産合計	615		760
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△47		△109
その他有価証券評価差額金	△9		△7
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△68		△129
繰延税金資産の純額(負債は△)	547		631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
試験研究費等の特別税額控除	△1.0		△2.1
のれん償却	0.3		-
在外子会社留保利益	△1.7		0.8
子会社税率差異	△3.4		△3.8
外国源泉税	2.4		-
修正申告	0.6		-
その他	1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		25.7