訂正有価証券報告書-第61期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2021/12/27 9:56
【資料】
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【項目】
150項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年8月31日)
当連結会計年度
(2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金-千円14,707千円
賞与引当金92,81393,059
賞与に対する法定福利費27,86413,014
棚卸資産評価損69,3837,467
未払事業税等77,05314,553
退職給付に係る負債181,921151,681
役員退職慰労引当金24,24828,168
連結会社間内部利益消去132,70377,770
その他51,79563,208
繰延税金資産小計657,782463,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-△14,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-△26,996
評価性引当額小計-△41,704
繰延税金資産合計657,782421,929
繰延税金負債
在外子会社留保利益△85,278△109,382
その他有価証券評価差額金△182,009△49,065
その他△8,161△7,503
繰延税金負債合計△275,449△165,952
繰延税金資産の純額(負債は△)382,333255,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年8月31日)
当連結会計年度
(2020年8月31日)
法定実効税率30.5%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
試験研究費等の特別税額控除△2.3
のれん償却0.3
のれん減損-
在外子会社留保利益0.3
子会社税率差異△1.9
その他0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4