(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等否認	41,807千円		55,496千円
賞与引当金否認	90,623		107,765
棚卸資産評価損否認	13,547		18,015
連結会社間内部利益消去	9,138		38,743
その他	13,961		13,208
計	169,079		233,229
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	89,162		28,165
退職給付引当金否認	51,569		―
退職給付に係る負債否認	―		48,728
連結会社間内部利益消去	2,564		2,220
その他	14,705		18,167
計	158,001		97,282
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△249,698		△515,712
計	△249,698		△515,712
繰延税金資産の純額(負債は△)	77,382		△185,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
試験研究費等の特別税額控除	△2.1		△3.2
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、13,346千円減少し、法人税等調整額が13,346千円増加しております。