有価証券報告書-第66期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		177百万円
棚卸資産評価損	24		58
未払事業税	59		57
賞与引当金	108		99
賞与引当金に対する法定福利費	22		26
長期未払金	15		7
退職給付に係る負債	153		166
減損損失	-		371
連結会社間内部利益消去	179		122
その他	179		117
繰延税金資産小計	744		1,206
評価性引当額(注)	-		△549
繰延税金資産合計	744		657
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△146		△189
その他有価証券評価差額金	△4		△1
その他	-		△11
繰延税金負債合計	△150		△201
繰延税金資産の純額(負債は△)	593		455

(注)評価性引当額が549百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、減損損失に係る評価性引当額を371百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を177百万円認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
試験研究費等の特別税額控除	△3.5		△3.0
在外子会社留保利益	0.4		0.6
子会社税率差異	△2.7		△3.4
評価性引当額の増減	-		7.8
その他	0.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.3%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。