(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
退職給付債務の期首残高	1,497百万円	1,512百万円
勤務費用	80	110
利息費用	5	8
数理計算上の差異の発生額	△56	△68
退職給付の支払額	△34	△31
その他	19	28
退職給付債務の期末残高	1,512	1,559

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
年金資産の期首残高	915百万円	924百万円
期待運用収益	10	11
数理計算上の差異の発生額	△31	△8
事業主からの拠出額	52	53
退職給付の支払額	△23	△19
年金資産の期末残高	924	960

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,196百万円	1,179百万円
年金資産	△924	△960
	272	218
非積立型制度の退職給付債務	316	379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589	598
退職給付に係る負債	589	598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589	598

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
勤務費用	80百万円	110百万円
利息費用	5	8
期待運用収益	△10	△11
数理計算上の差異の費用処理額	19	13
確定給付制度に係る退職給付費用	94	121

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
数理計算上の差異	44百万円	74百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
未認識数理計算上の差異	△43百万円	30百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
一般勘定	51%	52%
株式	19	21
その他	30	27
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
割引率	0.7%	1.2%
長期期待運用収益率	1.1	1.2
予想昇給率	2.4	2.4

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度46百万円であります。