#1 会計方針に関する事項（連結）: ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
2021/12/27 10:01
#2 設備投資等の概要: 当連結会計年度において、当社グループでは、主に高根沢本社R&Dセンター予定地の取得(2,740百万円)をはじめ、従来品増産のための機械設備、新製品の開発、生産技術に関わる開発、海外生産強化などのために、 3,862百万円の設備投資を実施しました。
国内においては、高根沢本社R&Dセンター予定地の取得及び新製品の開発等のために 3,008百万円の設備投資を行い、在外子会社においてもMANI HANOI CO.,LTD.を中心に、従来製品の増産及びより一層の原価低減の実現を目指して 854百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/12/27 10:01