有価証券報告書-第55期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年2月1日より適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年10月に退職一時金制度及び適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。これに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
なお、連結子会社は確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年8月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△779,943
(2)	年金資産(千円)	576,324
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△203,619
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	27,081
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	7,947
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△168,589
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△168,589

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
退職給付費用(千円)	115,343
(1)勤務費用(千円)	98,514
(2)利息費用(千円)	8,587
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	3,877
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	4,365

(注)勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用および確定拠出年金に係る要拠出額並びに中小企業退職金共済制度に係る要拠出額が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年2月1日より適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年10月に退職一時金制度及び適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。これに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	779,943	千円
勤務費用	67,277
利息費用	9,050
数理計算上の差異の発生額	△3,647
退職給付の支払額	△42,675
退職給付債務の期末残高	809,948

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	576,324	千円
期待運用収益	―
数理計算上の差異の発生額	12,780
事業主からの拠出額	80,796
退職給付の支払額	△24,872
年金資産の期末残高	645,029

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	635,360	千円
年金資産	△645,029
	△9,668
非積立型制度の退職給付債務	174,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,919
退職給付に係る負債	164,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,919

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	67,277	千円
利息費用	9,050
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	4,365
過去勤務費用の費用処理額	3,877
確定給付制度に係る退職給付費用	84,569

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△4,070	千円
未認識数理計算上の差異	△6,289
合 計	△10,360

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	94	%
その他	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,486千円であります。