ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2018/10/26 13:56

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都立川市)	事業用資産	工具、器具及び備品	45,428千円
		ソフトウエア	5,639千円
		その他(投資その他の資産)	257千円

当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
IPネットワークソリューションセグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額について減損損失として特別損失に51,324千円計上しております。

2018/10/26 13:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年7月31日)		当事業年度(平成30年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	282,223千円		343,211千円
投資有価証券評価損	61,417		60,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/26 13:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、LTE-Advanced Proや商用化に向けた第5世代(5G)通信方式の研究開発、IoT(Internet of Things)を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

2018/10/26 13:56

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2018/10/26 13:56