有価証券報告書-第28期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	282,223千円		343,211千円
投資有価証券評価損	61,417		60,954
固定資産減損損失	99		15,718
賞与引当金	10,183		8,687
未払社会保険料	1,491		1,291
たな卸資産評価損	71,239		74,026
資産除去債務	3,688		3,702
未払事業税	-		1,773
減価償却超過額	2,248		1,162
繰越欠損金	24,700		159,141
繰延税金資産小計	457,292		669,668
評価性引当額	△192,257		△526,400
繰延税金資産合計	265,034		143,267
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	771		578
為替差益	640		242
その他有価証券評価差額金	3,963		168
繰延税金負債合計	5,374		989
繰延税金資産(負債)の純額	259,660		142,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割	△1.2		△0.5
評価性引当額の増減	△6.5		△28.4
繰越欠損金	△10.5		△18.9
その他	0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		△17.5