有価証券報告書-第24期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	167,005千円		145,628千円
繰越欠損金	309,940		104,897
固定資産減損損失	1,431		529
賞与引当金	8,042		7,990
未払社会保険料	1,165		1,181
たな卸資産評価損	89,687		113,414
資産除去債務	4,077		4,122
未払事業税	-		6,467
その他	1,237		4,323
繰延税金資産小計	582,588		388,557
評価性引当額	△582,588		△214,166
繰延税金資産合計	-		174,390
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,862		1,549
その他有価証券評価差額金	3,000		3,030
繰延税金負債合計	4,862		4,579
繰延税金資産(負債)の純額	4,862		169,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	△38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	1.1		0.4
評価性引当額の増減	37.7		△56.5
その他	△0.1		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		△20.2

3.追加情報
税効果会計に使用する法定実効税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成26年8月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、38.01%から35.64%に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。