有価証券報告書-第32期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	400,415千円		453,643千円
棚卸資産評価損	92,456		93,578
固定資産減損損失	8,933		2,048
減価償却超過額	44		-
未払事業税	14,168		25,558
品質保証引当金	4,718		2,830
賞与引当金	11,808		12,158
未払社会保険料	1,780		1,828
資産除去債務	3,827		3,870
その他有価証券評価差額金	13,065		4,330
繰延税金資産小計	551,218		599,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173,152		△115,839
評価性引当額小計	△173,152		△115,839
繰延税金資産合計	378,066		484,009
繰延税金負債
前払年金費用	-		1,999
資産除去債務に対応する除去費用	352		264
その他有価証券評価差額金	1,554		1,268
土地圧縮積立金	5,143		5,143
繰延税金負債合計	7,050		8,675
繰延税金資産(負債)の純額	371,016		475,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
住民税均等割	0.4		0.2
試験研究費等の税額控除	△5.8		△2.5
復興特区の税額控除	△3.7		-
雇用者給与増額税額控除	△3.5		△0.5
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減	△3.2		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 の増減	△15.9		△3.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		25.2