有価証券報告書-第29期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	343,211千円		455,439千円
投資有価証券評価損	60,954		60,954
その他有価証券評価差額金	-		38,738
固定資産減損損失	15,718		9,785
賞与引当金	8,687		10,767
未払社会保険料	1,291		1,594
たな卸資産評価損	74,026		74,315
資産除去債務	3,702		4,184
未払事業税	1,773		8,977
減価償却超過額	1,162		396
税務上の繰越欠損金	159,141		89,306
少額資産除却損	-		11
未実現原価	-		3,903
繰延税金資産小計	669,668		758,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△89,306
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△433,376
評価性引当額小計	△526,400		△522,683
繰延税金資産合計	143,267		235,691
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	578		529
土地圧縮積立金	-		5,143
為替差益	242		-
その他有価証券評価差額金	168		-
繰延税金負債合計	989		5,672
繰延税金資産(負債)の純額	142,278		230,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割	△0.5		4.1
評価性引当額の増減	△28.4		31.4
試験研究費の税額控除	-		△18.0
所得税等税額控除	-		0.1
還付法人税等	-		△0.2
繰越欠損金	△18.9		△80.1
その他	△0.3		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.5		△35.0