有価証券報告書-第35期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	412,286千円		351,157千円
棚卸資産評価損	99,425		114,956
固定資産減損損失	9,092		15,096
関係会社株式及び出資金評価損	26,590		27,237
貸倒引当金	-		5,170
未払事業税	2,742		9,922
賞与引当金	25,661		22,441
未払社会保険料	4,082		3,459
資産除去債務	7,191		7,286
税務上の繰越欠損金	45,353		35,366
その他有価証券評価差額金	-		57,629
その他	144		1,781
繰延税金資産小計	632,571		651,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45,353		△24,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△324,543		△420,275
評価性引当額小計	△369,897		△444,328
繰延税金資産合計	262,674		207,175
繰延税金負債
前払年金費用	9,305		8,470
資産除去債務に対応する除去費用	1,299		-
その他有価証券評価差額金	199		-
土地圧縮積立金	5,142		5,293
繰延税金負債合計	15,946		13,763
繰延税金資産(負債)の純額	246,727		193,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.8
住民税均等割	10.3		1.8
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.0
控除対象外源泉税	7.2		-
評価性引当額の増減	565.7		3.1
その他	△1.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	614.1		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。