有価証券報告書-第33期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	453,643千円		476,020千円
棚卸資産評価損	93,578		90,789
固定資産減損損失	2,048		13,742
関係会社株式及び出資金評価損	-		34,999
貸倒引当金	-		5,252
未払事業税	25,558		1,580
品質保証引当金	2,830		1,972
賞与引当金	12,158		11,537
未払社会保険料	1,828		1,787
資産除去債務	3,870		7,146
その他有価証券評価差額金	4,330		3,766
繰延税金資産小計	599,848		648,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,839		△193,568
評価性引当額小計	△115,839		△193,568
繰延税金資産合計	484,009		455,028
繰延税金負債
前払年金費用	1,999		8,017
資産除去債務に対応する除去費用	264		2,599
その他有価証券評価差額金	1,268		1,002
土地圧縮積立金	5,143		5,143
繰延税金負債合計	8,675		16,762
繰延税金資産(負債)の純額	475,333		438,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.4
住民税均等割	0.2		1.5
試験研究費等の税額控除	△2.5		△12.3
復興特区の税額控除等	-		△2.4
雇用者給与増額税額控除	△0.5		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 の増減	△3.3		33.3
その他	0.0		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		55.9