有価証券報告書-第26期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	210,323千円		233,233千円
投資有価証券評価損	-		39,116
固定資産減損損失	263		130
賞与引当金	8,890		8,586
未払社会保険料	1,333		1,264
たな卸資産評価損	98,704		92,708
資産除去債務	3,776		3,648
未払事業税	20,785		970
減価償却超過額	150		3,100
株式報酬費用	89		-
繰延税金資産小計	344,317		382,759
評価性引当額	△228,625		△152,326
繰延税金資産合計	115,691		230,433
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,167		927
その他有価証券評価差額金	15,716		18
繰延税金負債合計	16,883		946
繰延税金資産(負債)の純額	98,807		229,486

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替をおこなっております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました239千円は「減価償却超過額」150千円、「株式報酬費用」89千円として組替ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.3		1.1
評価性引当額の増減	5.5		△26.0
試験研究費等の税額控除	△1.8		△8.2
その他	△0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		0.0

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「試験研究費等の税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△2.7%は「試験研究費等の税額控除」△1.8%、「その他」△0.8%として組替ております。
3.追加情報
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。