有価証券報告書-第34期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	476,020千円		412,286千円
棚卸資産評価損	90,789		99,425
固定資産減損損失	13,742		9,092
関係会社株式及び出資金評価損	34,999		26,590
貸倒引当金	5,252		-
未払事業税	1,580		2,742
品質保証引当金	1,972		-
賞与引当金	11,537		25,661
未払社会保険料	1,787		4,082
資産除去債務	7,146		7,191
税務上の繰越欠損金	-		45,353
その他有価証券評価差額金	3,766		-
その他	-		144
繰延税金資産小計	648,596		632,571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△45,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,568		△324,543
評価性引当額小計	△193,568		△369,897
繰延税金資産合計	455,028		262,674
繰延税金負債
前払年金費用	8,017		9,305
資産除去債務に対応する除去費用	2,599		1,299
その他有価証券評価差額金	1,002		199
土地圧縮積立金	5,143		5,142
繰延税金負債合計	16,762		15,946
繰延税金資産(負債)の純額	438,266		246,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.1
住民税均等割	1.5		10.3
試験研究費等の税額控除	△12.3		-
復興特区の税額控除等	△2.4		-
控除対象外源泉税	-		7.2
評価性引当額の増減	33.3		565.7
その他	1.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9		614.1