ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

モバイルネットワーク 移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等
ソリューション ……… 及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。
IPネットワーク 固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視

2020/10/29 15:20

#2 固定資産の減価償却の方法

(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2020/10/29 15:20

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	計測機器等	118,877
土地	増加額(千円)	滝沢テレコムテストセンター建設用地	15,763
ソフトウエア	増加額(千円)	開発用ソフトウエア	28,427

2020/10/29 15:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年7月31日)		当事業年度(2020年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	455,439千円		431,888千円
投資有価証券評価損	60,954		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/29 15:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年7月31日)		当連結会計年度(2020年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	455,439千円		431,888千円
投資有価証券評価損	60,954		-

(注)1.評価性引当額が206,234千円減少しております。この減少の主な要因は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当金が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/10/29 15:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。さらに、2020年3月から一部のエリアで第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、今後はLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われていくものと思われます。また、海外におきましても、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響や米中貿易摩擦による景気動向の変化及び国内の政治経済の状況を見極めつつ、引き続き慎重かつ選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

2020/10/29 15:20

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2020/10/29 15:20