有価証券報告書-第30期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	455,439千円		431,888千円
投資有価証券評価損	60,954		-
その他有価証券評価差額金	38,738		-
税務上の繰越欠損金 (注)2	89,306		77,263
固定資産減損損失	9,785		4,987
賞与引当金	10,767		10,861
未払社会保険料	1,594		1,589
たな卸資産評価損	74,315		70,929
資産除去債務	4,184		3,784
未払事業税	8,977		2,986
品質保証引当金	-		1,498
減価償却超過額	396		89
少額資産除却損	11		-
未実現原価	3,903		-
繰延税金資産小計	758,374		605,881
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△89,306		△30,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△433,376		△286,126
評価性引当額小計 (注)1	△522,683		△316,448
繰延税金資産合計	235,691		289,432
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	529		440
土地圧縮積立金	5,143		5,143
その他有価証券評価差額金	-		1,533
繰延税金負債合計	5,672		7,116
繰延税金資産(負債)の純額	230,018		282,315

(注)1.評価性引当額が206,234千円減少しております。この減少の主な要因は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当金が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	89,306	89,306
評価性引当額	-	-	-	-	-	△89,306	△89,306
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	77,263	77,263
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,321	△30,321
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46,942	(※2)46,942

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割	4.1		0.8
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額の増減	31.4		△27.1
試験研究費等の税額控除	△17.9		△1.5
所得税等税額控除	0.1		△0.1
還付法人税等	△0.2		-
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減	△80.1		△15.9
在外子会社の税率差異	0.0		0.1
その他	△3.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.0		△9.9