有価証券報告書-第35期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	412,286千円		351,157千円
棚卸資産評価損	99,425		114,956
固定資産減損損失	9,092		15,393
貸倒引当金	-		5,170
未払事業税	3,054		9,922
役員退職慰労引当金	369		956
退職給付に係る負債	6,908		8,340
賞与引当金	27,830		25,218
未払社会保険料	4,390		3,679
資産除去債務	9,261		9,469
為替換算調整勘定	116		117
税務上の繰越欠損金 (注)2	47,876		38,133
その他有価証券評価差額金	-		57,629
その他	144		1,781
繰延税金資産小計	620,756		641,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△47,876		△26,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△307,417		△404,932
評価性引当額小計 (注)1	△355,293		△431,753
繰延税金資産合計	265,463		210,173
繰延税金負債
退職給付に係る資産	9,305		8,470
保険積立金	2,239		-
資産除去債務に対応する除去費用	1,299		-
その他有価証券評価差額金	199		-
土地圧縮積立金	5,142		5,293
繰延税金負債合計	18,186		13,763
繰延税金資産(負債)の純額	247,276		196,409

(注)1.評価性引当額が76,460千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	2,522	45,353	47,876
評価性引当額	-	-	-	-	△2,522	△45,353	△47,876
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,766	-	-	-	-	35,366	38,133
評価性引当額	△2,766	-	-	-	-	△24,053	△26,820
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,312	(※2) 11,312

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.4
住民税均等割	6.0		1.6
賃上げ促進税制による税額控除	-		△0.8
控除対象外源泉税	4.1		-
連結除外による影響額	29.7		-
評価性引当額の増減	280.8		3.6
その他	3.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	356.1		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。