有価証券報告書-第32期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	400,415千円		453,643千円
棚卸資産評価損	92,456		93,578
固定資産減損損失	8,933		2,048
減価償却超過額	44		-
未払事業税	14,168		25,558
品質保証引当金	4,718		2,830
役員退職慰労引当金	-		14,353
退職給付に係る負債	-		6,816
賞与引当金	11,808		15,077
未払社会保険料	1,780		2,220
資産除去債務	3,827		5,940
税務上の繰越欠損金 (注)2	7,693		15,804
その他有価証券評価差額金	13,065		4,463
繰延税金資産小計	558,912		642,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△7,693		△12,076
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173,152		△118,159
評価性引当額小計 (注)1	△180,846		△130,235
繰延税金資産合計	378,066		512,100
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		1,999
前払保険料	-		789
保険積立金	-		5,684
資産除去債務に対応する除去費用	352		264
その他有価証券評価差額金	1,554		1,268
土地圧縮積立金	5,143		5,143
繰延税金負債合計	7,050		15,149
繰延税金資産(負債)の純額	371,016		496,950

(注)1.評価性引当額が50,611千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年7月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
住民税均等割	0.4		0.2
試験研究費等の税額控除	△5.9		△2.5
復興特区の税額控除	△3.7		-
雇用者給与増加税額控除	△3.5		△0.5
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減	△2.9		0.1
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額の増減	△16.1		△3.0
在外子会社の税率差異	0.1		-
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		25.5