有価証券報告書-第31期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	431,888千円		400,415千円
たな卸資産評価損	70,929		92,456
固定資産減損損失	4,987		8,933
減価償却超過額	89		44
未払事業税	2,986		14,168
品質保証引当金	1,498		4,718
賞与引当金	10,861		11,808
未払社会保険料	1,589		1,780
資産除去債務	3,784		3,827
税務上の繰越欠損金 (注)2	77,263		7,693
その他有価証券評価差額金	16,725		13,065
繰延税金資産小計	622,607		558,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△30,321		△7,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△302,852		△173,152
評価性引当額小計 (注)1	△333,174		△180,846
繰延税金資産合計	289,432		378,066
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	440		352
土地圧縮積立金	5,143		5,143
その他有価証券評価差額金	1,533		1,554
繰延税金負債合計	7,116		7,050
繰延税金資産(負債)の純額	282,315		371,016

(注)1.評価性引当額が152,328千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	77,263	77,263
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,321	△30,321
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46,942	(※2)46,942

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年7月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.1
住民税均等割	0.8		0.4
試験研究費等の税額控除	△1.5		△5.9
復興特区の税額控除	-		△3.7
雇用者給与増加税額控除	-		△3.5
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減	△15.9		△2.9
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額の増減	△27.1		△16.1
在外子会社の税率差異	0.1		0.1
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9		△0.1