有価証券報告書-第34期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	476,020千円		412,286千円
棚卸資産評価損	90,789		99,425
固定資産減損損失	13,742		9,092
未払事業税	1,777		3,054
品質保証引当金	1,972		-
役員退職慰労引当金	638		369
退職給付に係る負債	6,728		6,908
賞与引当金	13,750		27,830
未払社会保険料	2,128		4,390
資産除去債務	9,216		9,261
為替換算調整勘定	-		116
税務上の繰越欠損金 (注)2	21,406		47,876
その他有価証券評価差額金	3,766		-
その他	-		144
繰延税金資産小計	662,096		620,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△21,068		△47,876
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180,965		△307,417
評価性引当額小計 (注)1	△202,034		△355,293
繰延税金資産合計	460,061		265,463
繰延税金負債
退職給付に係る資産	8,017		9,305
保険積立金	2,239		2,239
資産除去債務に対応する除去費用	2,599		1,299
その他有価証券評価差額金	1,002		199
為替換算調整勘定	4,892		-
土地圧縮積立金	5,143		5,142
繰延税金負債合計	23,894		18,186
繰延税金資産(負債)の純額	436,167		247,276

(注)1.評価性引当額が153,258千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩したことに伴うもの等であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,053	2,729	1,767	14,518	337	21,406
評価性引当額	-	△2,053	△2,729	△1,767	△14,518	-	△21,068
繰延税金資産	-	-	-	-	-	337	(※2)337

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	2,522	45,353	47,876
評価性引当額	-	-	-	-	△2,522	△45,353	△47,876
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.7
住民税均等割	1.2		6.0
試験研究費等の税額控除	△10.3		-
復興特区の税額控除等	△2.0		-
控除対象外源泉税	-		4.1
のれん償却額	1.4		-
のれん減損損失	7.9		-
連結除外による影響額	-		29.7
評価性引当額の増減	25.8		280.8
その他	△2.0		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		356.1