有価証券報告書-第27期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	233,233千円		282,223千円
投資有価証券評価損	39,116		61,417
繰越欠損金	248		24,700
固定資産減損損失	130		99
賞与引当金	8,586		10,183
未払社会保険料	1,264		1,491
たな卸資産評価損	92,708		71,239
資産除去債務	3,648		3,688
未払事業税	970		-
減価償却超過額	3,100		2,248
繰延税金資産小計	383,008		457,292
評価性引当額	△152,575		△192,257
繰延税金資産合計	230,433		265,034
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	927		771
為替差益	-		640
その他有価証券評価差額金	18		3,963
繰延税金負債合計	946		5,374
繰延税金資産(負債)の純額	229,486		259,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	32.6%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.2
住民税均等割	1.0		△1.4
評価性引当額の増減	△26.0		△7.3
試験研究費等の税額控除	△7.7		-
繰越欠損金	-		△11.7
在外子会社の税率差異	-		3.3
その他	0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		14.4