有価証券報告書-第33期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	453,643千円		476,020千円
棚卸資産評価損	93,578		90,789
固定資産減損損失	2,048		13,742
未払事業税	25,558		1,777
品質保証引当金	2,830		1,972
役員退職慰労引当金	14,353		638
退職給付に係る負債	6,816		6,728
賞与引当金	15,077		13,750
未払社会保険料	2,220		2,128
資産除去債務	5,940		9,216
子会社の留保損失	-		20,158
税務上の繰越欠損金	15,804		21,406
その他有価証券評価差額金	4,463		3,766
繰延税金資産小計	642,335		662,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,076		△21,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,159		△180,965
評価性引当額小計 (注)	△130,235		△202,034
繰延税金資産合計	512,100		460,061
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,999		8,017
前払保険料	789		-
保険積立金	5,684		2,239
資産除去債務に対応する除去費用	264		2,599
その他有価証券評価差額金	1,268		1,002
為替換算調整勘定	-		4,892
土地圧縮積立金	5,143		5,143
繰延税金負債合計	15,149		23,894
繰延税金資産(負債)の純額	496,950		436,167

(注)評価性引当額が71,799千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の課税所得の見積額の減少に
伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したこと及び
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.8
住民税均等割	0.2		1.2
試験研究費等の税額控除	△2.5		△10.3
復興特区の税額控除等	-		△2.0
のれん償却額	-		1.4
のれん減損損失	-		7.9
雇用者給与増加税額控除	△0.5		-
評価性引当額の増減	△2.9		25.8
その他	0.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		55.4