有価証券報告書-第30期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当期における世界経済の状況は、米中貿易摩擦や地政学リスク等の影響に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気後退の動きが進んでいます。国内においても新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止や事業拠点の休業、物流の寸断などから段階的に従来の活動に戻りつつありますが、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。さらに、2020年3月から一部のエリアで第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、今後はLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われていくものと思われます。また、海外におきましても、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響や米中貿易摩擦による景気動向の変化及び国内の政治経済の状況を見極めつつ、引き続き慎重かつ選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング
その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)2,693,668千円(前期比27.7%増)
当セグメントの売上高は、2,693,668千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年3月に一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社も前第3四半期より「5G」初のフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売を開始し、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに5G関連製品の販売をしたことに加え、テストサービスの受託、海外向けに5G関連製品の販売を開始した結果、前期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、500,984千円の営業利益(前期比334.7%増)となりました。前期に対し売上高は大幅に増加したことに加え、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Pro向けの研究開発費及び販売管理費が前期比で減少したことによるものです。
(IPネットワークソリューション)537,947千円(前期比3.4%増)
当セグメントの売上高は、537,947千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売及び保守サービス等が前期比で増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前期比で売上高は増加しましたが、「etherExtractor」の新機種の開発により、研究開発費が増加した結果、62,338千円の営業損失(前期は営業損失40,833千円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,231,616千円(前期比22.9%増)、営業利益438,645千円(前期比489.6%増)、経常利益399,826千円(前期比502.0%増)となりました。次期連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を53,830千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、439,311千円(前期比273.5%増)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社の当期業績への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計画の変更及び海外における事業活動の制限により、一部で影響を受けましたが、軽微でありました。
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,681,900千円であり、前連結会計年度末に比べ883,998千円増加いたしました。有価証券の償還に伴い144,475千円減少した一方で、新株予約権を利用した資金調達及び金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、現金及び預金が951,441千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,323,875千円であり、前連結会計年度末に比べ73,942千円増加いたしました。繰延税金資産が52,297千円、投資有価証券が前連結会計年度より時価が回復したことから38,855千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,609,722千円であり、前連結会計年度末に比べ268,501千円増加いたしました。5G向けの開発資金として短期借入金が200,000千円、モバイルネットワークソリューション製品のための仕入等が増加したことに伴い支払手形及び買掛金が138,310千円増加した一方で、未払法人税等が80,149千円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債は319,754千円であり、前連結会計年度末に比べ68,707千円減少いたしました。返済に伴い長期借入金が82,080千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,076,299千円であり、前連結会計年度末に比べ758,146千円増加いたしました。新株予約権の行使による自己株式の処分により資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が439,311千円増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による収入632,821千円、投資活動による支出36,988千円、財務活動による収入357,644千円により、資金残高は2,898,958千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益399,826千円に対し、減価償却費198,788千円、モバイルネットワークソリューション製品の仕入が増加したことから、たな卸資産の増加額93,205千円、仕入債務の増加額138,343千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は632,821千円(前連結会計年度は56,903千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出144,697千円、有価証券の償還による収入136,936千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は36,988千円(前連結会計年度は264,645千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出82,080千円、新株予約権の行使による自己株式処分による収入240,600千円等があった結果、財務活動によって増加した資金は357,644千円(前連結会計年度は1,068,524千円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度の日本電気株式会社及び富士通株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
a. たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。
時価のあるその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50%以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
c. 固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,231,616千円となり前連結会計年度に比べ601,118千円増加いたしました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,933,238千円となり前連結会計年度に比べ97,680千円増加いたしました。前連結会計年度に対し、売上高が601,118千円増加したことに加え、前連結会計年度に引き続き5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムの販売、テストサービスの受託、海外向けに5G関連製品の販売を開始した結果、売上総利益は増加いたしました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,494,592千円となり前連結会計年度に比べ266,562千円減少いたしました。5Gに対応する研究開発費は前連結会計年度より継続し、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」に対する新製品の開発がありましたが、4G向けの開発が減少したことで研究開発費は減少いたしました。また、人材確保に伴う採用費は増加いたしましたが、減価償却費等その他の販売管理費を削減した結果、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に対し減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、438,645千円となりました。
(経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業外損益は、有価証券の償還に伴う損失39,978千円、借入に伴う支払利息5,760千円を計上した結果、経常利益は399,826千円となりました。また、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を53,830千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、439,311千円となりました。
③財政状態の分析
a. 資産及び負債・純資産の状況
当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、一部の運転資金を金融機関からの借入で調達しております。
当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5世代(5G)移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が継続しております。今後も5Gや次世代通信規格向けの開発は継続することが見込まれるため、金融機関より運転資金として短期の借入による資金調達を実施するとともに、新株予約権を利用した資金調達を行いました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,898,958千円となり、前連結会計年度末に対し951,441千円増加いたしました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
問題認識等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループのセグメント別売上の見通しに関しましては、以下のように考えております。
(モバイルネットワークソリューション)
移動体通信市場におきましては、第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーの開発投資及び設備投資の重点は、5Gへ移行していくものと思われます。また、並行して、次世代の通信規格となる6Gを見据えての研究活動が開始され、今後活発な活動が展開されるものと予想されます。
モバイルネットワークソリューションにつきましては、当期に引き続き、5G向けの製品販売及びテストサービスの受託等を見込んでおります。また、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売を積極的に展開することにより、当セグメントの売上高は、3,000百万円を見込んでおります。
(IPネットワークソリューション)
IPネットワークソリューションでは、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売及び保守サービスの獲得に注力しつつ、新機種の開発及び販売、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓・販売を行うことにより、当セグメントの売上高は、600百万円を見込んでおります。
2021年7月期の連結業績予想につきましては、売上高3,600百万円(前期比11.4%増)、5G関連の研究開発投資を継続することにより、営業利益は482百万円(前期比10.0%増)、経常利益463百万円(前期比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(前期比14.1%減)を見込んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当期における世界経済の状況は、米中貿易摩擦や地政学リスク等の影響に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気後退の動きが進んでいます。国内においても新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止や事業拠点の休業、物流の寸断などから段階的に従来の活動に戻りつつありますが、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。さらに、2020年3月から一部のエリアで第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、今後はLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われていくものと思われます。また、海外におきましても、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響や米中貿易摩擦による景気動向の変化及び国内の政治経済の状況を見極めつつ、引き続き慎重かつ選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング
その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)2,693,668千円(前期比27.7%増)
当セグメントの売上高は、2,693,668千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年3月に一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社も前第3四半期より「5G」初のフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売を開始し、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに5G関連製品の販売をしたことに加え、テストサービスの受託、海外向けに5G関連製品の販売を開始した結果、前期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、500,984千円の営業利益(前期比334.7%増)となりました。前期に対し売上高は大幅に増加したことに加え、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Pro向けの研究開発費及び販売管理費が前期比で減少したことによるものです。
(IPネットワークソリューション)537,947千円(前期比3.4%増)
当セグメントの売上高は、537,947千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売及び保守サービス等が前期比で増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前期比で売上高は増加しましたが、「etherExtractor」の新機種の開発により、研究開発費が増加した結果、62,338千円の営業損失(前期は営業損失40,833千円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,231,616千円(前期比22.9%増)、営業利益438,645千円(前期比489.6%増)、経常利益399,826千円(前期比502.0%増)となりました。次期連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を53,830千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、439,311千円(前期比273.5%増)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社の当期業績への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計画の変更及び海外における事業活動の制限により、一部で影響を受けましたが、軽微でありました。
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,681,900千円であり、前連結会計年度末に比べ883,998千円増加いたしました。有価証券の償還に伴い144,475千円減少した一方で、新株予約権を利用した資金調達及び金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、現金及び預金が951,441千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,323,875千円であり、前連結会計年度末に比べ73,942千円増加いたしました。繰延税金資産が52,297千円、投資有価証券が前連結会計年度より時価が回復したことから38,855千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,609,722千円であり、前連結会計年度末に比べ268,501千円増加いたしました。5G向けの開発資金として短期借入金が200,000千円、モバイルネットワークソリューション製品のための仕入等が増加したことに伴い支払手形及び買掛金が138,310千円増加した一方で、未払法人税等が80,149千円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債は319,754千円であり、前連結会計年度末に比べ68,707千円減少いたしました。返済に伴い長期借入金が82,080千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,076,299千円であり、前連結会計年度末に比べ758,146千円増加いたしました。新株予約権の行使による自己株式の処分により資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が439,311千円増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による収入632,821千円、投資活動による支出36,988千円、財務活動による収入357,644千円により、資金残高は2,898,958千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益399,826千円に対し、減価償却費198,788千円、モバイルネットワークソリューション製品の仕入が増加したことから、たな卸資産の増加額93,205千円、仕入債務の増加額138,343千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は632,821千円(前連結会計年度は56,903千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出144,697千円、有価証券の償還による収入136,936千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は36,988千円(前連結会計年度は264,645千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出82,080千円、新株予約権の行使による自己株式処分による収入240,600千円等があった結果、財務活動によって増加した資金は357,644千円(前連結会計年度は1,068,524千円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 前年同期比(%) | |
| モバイルネットワークソリューション(千円) | 2,697,628 | 192.3 | |
| IPネットワークソリューション(千円) | 619,545 | 202.0 | |
| 合計(千円) | 3,317,173 | 194.0 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| モバイルネットワークソリューション | 4,486,221 | 250.7 | 2,020,580 | 926.8 | |
| IPネットワークソリューション | 438,568 | 70.4 | 26,313 | 20.9 | |
| 合計 | 4,924,789 | 204.2 | 2,046,894 | 595.5 | |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 前年同期比(%) | |
| モバイルネットワークソリューション(千円) | 2,693,668 | 127.7 | |
| IPネットワークソリューション(千円) | 537,947 | 103.4 | |
| 合計(千円) | 3,231,616 | 122.9 | |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合 (%) | 金額(千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 1,261,872 | 48.0 | 1,014,105 | 31.4 |
| Nokia Solutions and Networks Oy | 285,650 | 10.9 | 595,725 | 18.4 |
| 日本電気株式会社 | - | - | 498,622 | 15.4 |
| 富士通株式会社 | - | - | 327,878 | 10.1 |
| ネットワンシステムズ株式会社 | 312,343 | 11.9 | 326,244 | 10.1 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度の日本電気株式会社及び富士通株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
a. たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。
時価のあるその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50%以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
c. 固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,231,616千円となり前連結会計年度に比べ601,118千円増加いたしました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,933,238千円となり前連結会計年度に比べ97,680千円増加いたしました。前連結会計年度に対し、売上高が601,118千円増加したことに加え、前連結会計年度に引き続き5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムの販売、テストサービスの受託、海外向けに5G関連製品の販売を開始した結果、売上総利益は増加いたしました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,494,592千円となり前連結会計年度に比べ266,562千円減少いたしました。5Gに対応する研究開発費は前連結会計年度より継続し、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」に対する新製品の開発がありましたが、4G向けの開発が減少したことで研究開発費は減少いたしました。また、人材確保に伴う採用費は増加いたしましたが、減価償却費等その他の販売管理費を削減した結果、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に対し減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、438,645千円となりました。
(経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業外損益は、有価証券の償還に伴う損失39,978千円、借入に伴う支払利息5,760千円を計上した結果、経常利益は399,826千円となりました。また、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を53,830千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、439,311千円となりました。
③財政状態の分析
a. 資産及び負債・純資産の状況
当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、一部の運転資金を金融機関からの借入で調達しております。
当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5世代(5G)移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が継続しております。今後も5Gや次世代通信規格向けの開発は継続することが見込まれるため、金融機関より運転資金として短期の借入による資金調達を実施するとともに、新株予約権を利用した資金調達を行いました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,898,958千円となり、前連結会計年度末に対し951,441千円増加いたしました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
問題認識等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループのセグメント別売上の見通しに関しましては、以下のように考えております。
(モバイルネットワークソリューション)
移動体通信市場におきましては、第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーの開発投資及び設備投資の重点は、5Gへ移行していくものと思われます。また、並行して、次世代の通信規格となる6Gを見据えての研究活動が開始され、今後活発な活動が展開されるものと予想されます。
モバイルネットワークソリューションにつきましては、当期に引き続き、5G向けの製品販売及びテストサービスの受託等を見込んでおります。また、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売を積極的に展開することにより、当セグメントの売上高は、3,000百万円を見込んでおります。
(IPネットワークソリューション)
IPネットワークソリューションでは、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売及び保守サービスの獲得に注力しつつ、新機種の開発及び販売、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓・販売を行うことにより、当セグメントの売上高は、600百万円を見込んでおります。
2021年7月期の連結業績予想につきましては、売上高3,600百万円(前期比11.4%増)、5G関連の研究開発投資を継続することにより、営業利益は482百万円(前期比10.0%増)、経常利益463百万円(前期比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(前期比14.1%減)を見込んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
