四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの開発を継続しつつ、第5世代(5G)通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始されております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスに加え、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や開発投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争による、サービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)1,175,098千円(前年同期比101.3%増)
当セグメントの売上高は、1,175,098千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代(5G)通信方式の商用化へ向けた実証実験が行われ、国内大手通信事業者は、2020年の東京オリンピックを前に、本格的な5G商用サービスを開始する予定であります。そのような環境において、前第3四半期連結会計期間より当社における「5G」初のフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売を開始いたしました。当第2四半期連結累計期間におきましては、5G関連製品の販売が増加し、前年同期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、238,353千円の営業利益(前年同期は営業損失334,511千円)となりました。前年同期に対し売上高は大幅に増加したことに加え、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Pro向けの研究開発費及び販売管理費が前年同期比で減少したことによるものです。
(IPネットワークソリューション)336,638千円(前年同期比89.7%増)
当セグメントの売上高は、336,638千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費及び販売管理費が減少した結果、23,175千円の営業利益(前年同期は営業損失63,420千円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高1,511,736千円(前年同期比98.6%増)、営業利益261,528千円(前年同期は営業損失397,932千円)、経常利益209,200千円(前年同期は経常損失399,763千円)となりました。第2四半期連結会計期間末において、繰越欠損金が当第1四半期連結会計期間末に対して減少したことによる繰延税金資産の減少に伴い、法人税等調整額を50,563千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、157,137千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失304,712千円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,495,588千円であり、前連結会計年度末に比べ697,686千円増加いたしました。有価証券が144,475千円減少した一方で、現金及び預金が629,686千円増加したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,203,037千円であり、前連結会計年度末に比べ46,894千円減少いたしました。投資有価証券が16,350千円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が50,998千円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,576,398千円であり、前連結会計年度末に比べ235,177千円増加いたしました。未払法人税等が67,241千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が399,419千円増加したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は347,489千円であり、前連結会計年度末に比べ40,971千円減少いたしました。長期借入金が41,040千円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,774,737千円であり、前連結会計年度末に比べ456,585千円増加いたしました。新株予約権の行使による自己株式の処分により資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が157,137千円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入372,485千円、投資活動による収入54,264千円、財務活動による収入202,837千円により、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は2,577,202千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益209,200千円に対し、減価償却費94,205千円、たな卸資産の増加額164,708千円、仕入債務の増加額399,452千円、未払消費税等の減少額68,359千円、法人税等の支払額59,214千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は372,485千円(前年同期は286,592千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出66,729千円、無形固定資産の取得による支出16,081千円があった一方で、有価証券の償還による収入136,936千円等があった結果、投資活動によって増加した資金は54,264千円(前年同期は104,507千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出41,040千円等があった一方で、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入240,600千円等があった結果、財務活動によって増加した資金は202,837千円(前年同期は889,255千円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、457,476千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。