四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済の状況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から企業業績は改善しつつありますが、改善のペースは緩やかなものとなっており、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界的に移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。さらに、2020年3月から一部のエリアで第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、今後はLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われていくものと思われます。また、海外におきましても、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックの急速な増加に加え、テレワークの推進によるWeb会議システムの導入やクラウドサービスの高度化が急速に進んでおります。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び国内外の政治経済の状況並びに業界内の動向を見極めつつ、引続き慎重かつ選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、インド、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)456,207千円(前年同期比313.6%増)
当セグメントの売上高は、456,207千円となりました。国内の移動体通信市場におきましては、大手通信事業者が一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの端末も発売される中、引続き研究開発投資が積極的に行われております。当第1四半期連結累計期間におきましても、通信事業者向けの5G対応製品の販売及び基地局メーカー向けのテストサービスの受託が堅調に推移した結果、前年同期に対し売上高が大幅に増加いたしました。
セグメント損益につきましては、37,525千円の営業利益(前年同期は営業損失219,320千円)となりました。5G向けの研究開発投資は前期に引続き一定水準で継続したものの、LTE-Advanced Pro等の既存分野に対する研究開発投資が減少したことによるものです。
(IPネットワークソリューション)54,805千円(前年同期比75.0%減)
当セグメントの売上高は、54,805千円となりました。ネットワーク監視用パケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による顧客の設備投資時期の変更により前年同期比で大幅に減少した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に減少したことに加え、新製品向けの研究開発費が増加した結果、37,004千円の営業損失(前年同期は営業利益39,563千円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高511,013千円(前年同期比54.9%増)、営業利益521千円(前年同期は営業損失179,757千円)、経常損失5,437千円(前年同期は経常損失203,338千円)となりました。当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を10,880千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,642千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失146,431千円)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社業績への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計画の変更及び海外における事業活動の制限により影響を受けましたが、軽微でありました。今後もお客様・お取引先様・従業員の安全を第一に考え、社内外への新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、開示すべき重大な影響が見込まれる場合は、速やかに公表致します。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,635,844千円であり、前連結会計年度末に比べ46,055千円減少いたしました。売掛金の回収により現金及び預金が409,195千円増加、5G製品の今後の販売計画に基づき商品及び製品が96,618千円、原材料及び貯蔵品が108,429千円増加した一方で、回収により受取手形及び売掛金が755,206千円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,421,502千円であり、前連結会計年度末に比べ97,626千円増加いたしました。テストサービスの事業拡大に向けて岩手県滝沢市にテレコムテストセンターの建設を開始したことにより、有形固定資産が90,398千円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,627,305千円であり、前連結会計年度末に比べ17,582千円増加いたしました。流動負債のその他に含まれる未払金が29,135千円、未払消費税等が21,202千円減少した一方で、賞与引当金が64,325千円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は404,057千円であり、前連結会計年度末に比べ84,303千円増加いたしました。滝沢テレコムテストセンター建設用途での長期借入金が85,004千円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,025,984千円であり、前連結会計年度末に比べ50,315千円減少いたしました。配当金の支払いにより利益剰余金が45,042千円減少したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は185,842千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。