四半期報告書-第30期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの開発を継続しつつ、第5世代(5G)通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始されております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスに加え、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や開発投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争による、サービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)110,299千円(前年同期比39.6%減)
当セグメントの売上高は、110,299千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代(5G)通信方式の商用化へ向けた実証実験が行われ、国内大手通信事業者は、2020年の東京オリンピックを前に、本格的な5G商用サービスを開始する予定であります。そのような環境において、前第3四半期より当社における「5G」初のフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売を開始いたしましたが、当第1四半期におきましては5G関連の売上は少額に留まりました。なお、第2四半期以降の5G関連製品拡販に向け、当期におきましても5G関連の積極的な研究開発を行っております。LTE-Advanced及びLTE-Advanced Pro向けテストソリューションの国内及び海外向け販売も前年同期比で減少いたしました結果、前年同期比で減収となりました。
セグメント損益につきましては、219,320千円の営業損失(前年同期は営業損失243,111千円)となりました。前年同期に対し売上高は減少いたしましたが、5G向けの研究開発費及び販売管理費が前年同期比で減少したことによるものです。
(IPネットワークソリューション)219,606千円(前年同期比184.8%増)
当セグメントの売上高は、219,606千円となりました。ネットワーク監視用パケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費が大幅に減少した結果、39,563千円の営業利益(前年同期は営業損失42,832千円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高329,905千円(前年同期比27.1%増)、営業損失179,757千円(前年同期は営業損失285,943千円)、経常損失203,338千円(前年同期は経常損失282,992千円)となりました。当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を57,907千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は146,431千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失207,862千円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,665,185千円であり、前連結会計年度末に比べ132,716千円減少いたしました。現金及び預金が665,438千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が915,413千円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,287,272千円であり、前連結会計年度末に比べ37,339千円増加いたしました。投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が64,733千円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,378,766千円であり、前連結会計年度末に比べ37,545千円増加いたしました。未払法人税等が75,978千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は367,975千円であり、前連結会計年度末に比べ20,485千円減少いたしました。長期借入金が20,520千円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,205,716千円であり、前連結会計年度末に比べ112,436千円減少いたしました。利益剰余金が146,431千円減少したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は228,772千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。