四半期報告書-第32期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から企業業績は改善しつつありましたが、半導体関連製品分野では依然としてその影響を受けており、部材調達における影響の長期化は継続、さらに海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、足元では急速な為替相場の変動による混乱が生じるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年3月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しており、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信事業者におきましては次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。
固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、コロナ禍において、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束及び国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の販売及び保守並びにテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、インド、中東等の海外市場における5G及び4G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)3,249,037千円(前年同期は2,922,410千円)
当セグメントの売上高は、3,249,037千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年3月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」(T3C:Takizawa Telecom Test Center)でのテストサービスの拡大、ローカル5G向け商材の販売等に注力した結果、前年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、1,459,155千円の営業利益(前年同期は835,445千円)となりました。引き続き研究開発投資は売上の増加に伴い一定水準で継続しておりますが、国内向け販売に占めるソフトウエア製品の割合が上昇したことにより売上総利益が増加し、採算性が大幅に向上したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は64,177千円減少し、セグメント利益は24,519千円減少しております。
(IPネットワークソリューション)319,421千円(前年同期は422,288千円)
当セグメントの売上高は、319,421千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの販売が、新製品へ切り替わる端境期にあたり減少したことにより、当セグメントの売上高は、前年同期比で減収となりました。
セグメント損益につきましては、「etherExtractor」シリーズの研究開発投資及び販管費等の減少により前年同期比で損益は改善いたしましたが、12,343千円の営業損失(前年同期は営業損失45,665千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高3,568,459千円(前年同期は3,344,699千円)、営業利益1,446,811千円(前年同期は789,779千円)、経常利益1,437,729千円(前年同期は779,334千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益913,073千円(前年同期は575,297千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は64,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,519千円減少しております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社の当期業績への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計画の変更及び海外における事業活動の制限、並びに半導体関連製品等の不足による調達リスクの顕在化により、一部で影響を受けましたが、軽微でありました。
また、当社の100%子会社である阿基捷(上海)軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりますが、中国国内のゼロコロナ政策に伴う上海市全域のロックダウンにより、当社グループ従業員の事務所への立ち入りが出来ず、一部の稼働を停止しております。本日現在までロックダウンは継続しておりますが、上記事業の一部稼働の停止による当期業績への影響は軽微でありました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,559,043千円であり、前連結会計年度末に比べ1,270,442千円増加いたしました。現金及び預金が663,068千円、受取手形、売掛金及び契約資産が214,831千円、原材料及び貯蔵品が219,581千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,634,124千円であり、前連結会計年度末に比べ56,613千円減少いたしました。投資有価証券のうち償還が確定した一部を流動資産の有価証券に50,000千円振替えたことによる減少、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が22,293千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,368,736千円であり、前連結会計年度末に比べ523,754千円増加いたしました。支払手形及び買掛金が160,014千円、未払法人税等が390,714千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は388,469千円であり、前連結会計年度末に比べ122,640千円減少いたしました。長期借入金が124,398千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,435,961千円であり、前連結会計年度末に比べ812,714千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益913,073千円の計上、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が19,272千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が157,605千円減少したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、936,463千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。