四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、LTE-Advanced Proや第5世代(5G)通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始され、IoT(Internet of Things)を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)182,464千円(前年同期比64.7%減)
当セグメントの売上高は、182,464千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代(5G)通信方式の商用化に向けた実証試験が始まっております。当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーも、当社と同様に現行世代のLTE-Advanced Proと5Gの開発投資を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢が継続しておりますが、当第1四半期におきまして5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムを受注することができました。しかしながら、納入時期は第1四半期以降となるため、当第1四半期におきましては、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの研究開発用途向けテストソリューションの国内及び海外向け販売が前年同期比で大幅に減少した結果、前年同期比で大幅な減収となりました。
セグメント損益につきましては、前年同期比での売上の減少に加え、5G向けの研究開発費が前期に引き続き高水準で推移した結果、243,111千円の営業損失(前年同期は営業利益9,793千円)となりました。
(IPネットワークソリューション)77,107千円(前年同期比88.4%増)
当セグメントの売上高は、77,107千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少した結果、42,832千円の営業損失(前年同期は営業損失89,766千円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高259,572千円(前年同期比53.4%減)、営業損失285,943千円(前年同期は営業損失79,972千円)、経常損失282,992千円(前年同期は経常損失67,280千円)となり、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を75,930千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失207,862千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,911千円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,433,389千円であり、前連結会計年度末に比べ113,292千円減少いたしました。現金及び預金が168,969千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が336,377千円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,392,330千円であり、前連結会計年度末に比べ103,342千円増加いたしました。工具、器具及び備品が88,958千円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は680,375千円であり、前連結会計年度末に比べ224,050千円増加いたしました。支払手形及び買掛金が103,853千円減少した一方で、短期借入金が300,000千円、賞与引当金が52,701千円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は176,809千円であり、前連結会計年度末に比べ5,215千円減少いたしました。長期借入金が5,250千円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,968,534千円であり、前連結会計年度末に比べ228,784千円減少いたしました。利益剰余金が207,862千円減少したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は304,472千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。