四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済の状況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から企業業績は改善しつつありますが、半導体製造分野等では依然としてその影響を受けており、改善のペースは緩やかなものとなっております。国内におきましても、再び一部地域に対する緊急事態宣言が発出されるなど、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年3月から一部のエリアで5Gの商用サービスが開始され、既存のLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われております。さらに今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組みが積極的に行われていくものと思われます。
固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックの急速な増加に加え、テレワークの推進やクラウドサービスの高度化が急速に進んでおります。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び国内外の政治経済の状況並びに業界内の動向を見極めつつ、引続き慎重かつ選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の販売及び保守並びにテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、インド、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング等
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)2,922,410千円(前年同期比67.5%増)
当セグメントの売上高は、2,922,410千円となりました。国内の移動体通信市場におきましては、大手通信事業者が一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの端末も発売される中、引続き研究開発が積極的に行われております。当第3四半期連結累計期間におきましても、通信事業者及び基地局メーカーに5G対応製品の販売が順調に推移いたしました。また、前期より開始いたしました基地局メーカー向けのテストサービスにつきましても堅調に推移した結果、前年同期に対し、売上高が大幅に増加いたしました。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、5G向けの研究開発投資は、前期に引続き増加いたしましたが、LTE-Advanced Pro等の既存分野に対する研究開発投資が減少した結果、835,445千円の営業利益(前年同期比182.0%増)となりました。
(IPネットワークソリューション)422,288千円(前年同期比17.4%減)
当セグメントの売上高は、422,288千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の既存製品、新製品の販売に加え、社外商材の販売をいたしましたが、前年同期より売上高が減少いたしました。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が減少したことに加え、研究開発費は前年同期比で同様に推移した結果、45,665千円の営業損失(前年同期は営業利益21,001千円)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高3,344,699千円(前年同期比48.3%増)、営業利益789,779千円(前年同期比148.9%増)、経常利益779,334千円(前年同期比207.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に固定資産の減損を計上し、当第3四半期連結会計期間末に繰延税金資産が減少したことに伴い法人税等調整額を21,836千円計上した結果、575,297千円(前年同期比161.2%増)となりました。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う当社業績への影響につきましては、現時点で軽微であります。今後開示すべき重大な影響が見込まれる場合には、速やかに公表いたします。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,243,372千円であり、前連結会計年度末に比べ2,561,472千円増加いたしました。現金及び預金が2,877,129千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,608,607千円であり、前連結会計年度末に比べ284,731千円増加いたしました。投資有価証券が86,650千円減少した一方で、有形固定資産が387,354千円増加いたしました。テストサービスの事業拡大に向けて岩手県滝沢市にテレコムテストセンターを建設したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,898,982千円であり、前連結会計年度末に比べ289,259千円増加いたしました。支払手形及び買掛金が82,105千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が83,784千円、未払法人税等が167,626千円、賞与引当金が101,140千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は542,690千円であり、前連結会計年度末に比べ222,936千円増加いたしました。滝沢テレコムテストセンター建設のための長期借入金が増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,410,306千円であり、前連結会計年度末に比べ2,334,007千円増加いたしました。新株予約権の行使による自己株式の処分により資本剰余金が1,454,223千円増加し、自己株式が335,610千円減少したことに加え、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が525,611千円増加したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、917,909千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。