四半期報告書-第29期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、LTE-Advanced Proや第5世代(5G)通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始され、IoT(Internet of Things)を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)583,651千円(前年同期比45.6%減)
当セグメントの売上高は、583,651千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代(5G)通信方式の商用化に向けた実証試験が始まっており、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーも、当社と同様に現行世代のLTE-Advanced Proと5Gの開発投資を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢が継続しております。第1四半期におきまして5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムを受注することができましたが、納入時期の本格化は第3四半期以降となるため、当第2四半期におきましては、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの研究開発用途向けテストソリューションの国内及び海外向け販売が前年同期比で大幅に減少した結果、前年同期比で大幅な減収となりました。
セグメント損益につきましては、前年同期比での売上の減少に加え、5G向けの研究開発費が前期に引き続き高水準で推移した結果、334,511千円の営業損失(前年同期は営業損失40,767千円)となりました。
(IPネットワークソリューション)177,448千円(前年同期比57.3%増)
当セグメントの売上高は、177,448千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少した結果、63,420千円の営業損失(前年同期は営業損失180,294千円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高761,099千円(前年同期比35.8%減)、営業損失397,932千円(前年同期は営業損失221,062千円)、経常損失399,763千円(前年同期は経常損失205,369千円)となりました。当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を96,650千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失304,712千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失344,997千円)となりました。
②財政状態のの状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,872,305千円であり、前連結会計年度末に比べ325,624千円増加いたしました。受取手形及び売掛金が119,742千円減少した一方で、現金及び預金が497,176千円、有価証券が136,415千円増加したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,336,853千円であり、前連結会計年度末に比べ47,866千円増加いたしました。投資有価証券が144,860千円減少した一方で、繰延税金資産が96,819千円、ソフトウエアが64,663千円増加したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,156,320千円であり、前連結会計年度末に比べ699,995千円増加いたしました。短期借入金が900,000千円増加したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は171,594千円であり、前連結会計年度末に比べ10,430千円減少いたしました。長期借入金が10,500千円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,881,244千円であり、前連結会計年度末に比べ316,074千円減少いたしました。利益剰余金が304,712千円減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出286,592千円、投資活動による支出104,507千円、財務活動による収入889,255千円により、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は1,588,929千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失399,763千円に対し、減価償却費107,213千円、売上債権の減少額118,950千円、仕入債務の減少額207,785千円、未収消費税等の減少額108,288千円等があった結果、営業活動によって減少した資金は286,592千円(前年同期は309,014千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出49,190千円、無形固定資産の取得による支出55,055千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は104,507千円(前年同期は30,066千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出10,500千円等があった一方で、短期借入金の増加額900,000千円があった結果、財務活動によって増加した資金は889,255千円(前年同期は39,918千円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、550,579千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。