半期報告書-第36期(2025/08/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
国内環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が景気を下支えし、日本経済は緩やかな回復基調にあります。しかし、2025年上半期の実質GDPがコストプッシュ型のインフレや個人消費の伸び悩みにより低迷したことに加え、不安定な中東情勢やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクが依然として不確実性を高めています。また、米国新政権による関税政策や保護主義的な経済安全保障政策の具体化は、サプライチェーンの再編や輸入コストの上昇を通じてグローバルな景気減速およびインフレ圧力をもたらす懸念(関税ショック)として、引き続き注視が必要な状況にあります。
移動体通信分野では、国内の5G契約数が1億件を突破し、通信インフラとしての普及が定着しました。一方で、コンシューマー向け市場においては、AR/VRや高精細映像伝送といった初期の期待サービスが限定的な利用に留まっており、収益向上に直結する決定的な「キラーサービス」の創出が依然として課題となっています。
このような中、業界の焦点は5Gの高度化(5G-Advanced)や次世代の6G、そしてAIとの融合へと移行しています。特に、通信網とAIを統合し、ネットワークの最適化や電力効率の向上、さらには新たな収益機会の創出を目指す「AI-RAN(AI-Radio Access Network)」の取り組みは、アライアンス設立を経て実証から実装のフェーズへと進展しており、大きな注目を集めております。
今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、衛星通信を活用した非地上系ネットワーク(NonTerrestrial Network)の商用サービスが本格化し、山間部や災害時、さらにはモビリティ分野での通信確保に向けた活用が拡大しています。通信事業者においては、固定網・移動網の融合(FMC)による高品質なネットワークの実現に加え、量子コンピューティングや生成AIのインフラ実装など、技術革新を背景とした戦略的投資が進められ、ネットワーク自体をコストセンターから新たな収益源へと転換させる可能性を秘めています。
一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減などは避けて通れない社会的要請となっており、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。通信各社の設備投資計画については、5Gの面展開が一巡したことや、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、今後も各社の投資対効果の厳選を背景に、設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、6Gを見据えた研究開発や、AI基盤・NTNといった成長領域への「選別的な戦略投資」は継続しており、国内外の政治経済情勢を注視しつつ、将来の競争力維持に向けた投資意欲は底堅く推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発、販売、保守並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、北米、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
上記の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(物販セグメント)516,363千円(前年同期比5.2%減)
当セグメントの売上高につきましては、既存顧客の5G向け研究開発投資の投資意欲の回復が進まず、主力製品であるDuoSIM-5Gの販売が減少し、前年同期を下回りました。
セグメント損益につきましては、153,826千円の営業損失(前年同期は142,452千円の営業損失)となりました。売上高の減少の影響により、営業損失が前年同期より拡大しました。
(サービスセグメント)606,423千円(前年同期比0.2%減)
当セグメントの売上高につきましては、DuoSim-5Gのレンタルや保守サービスに伴う売上高が増加しましたが、評価受託業務の受注が少なかったことなどにより、前年同期比では0.2%の減少となりました。
セグメント損益につきましては、人件費等費用の減少により、183,648千円の営業利益(前年同期比8.8%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高1,122,786千円(前年同期比2.5%減)、営業利益29,822千円(前年同期比13.2%増)、経常利益115,461千円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益96,484千円(前年同期比95.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は3,415,737千円であり、前連結会計年度末に比べ519,968千円減少いたしました。現金及び預金が692,561千円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定資産は4,535,818千円であり、前連結会計年度末に比べ71,779千円増加いたしました。投資有価証券が121,440千円増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における流動負債は1,186,810千円であり、前連結会計年度末に比べ412,418千円減少いたしました。短期借入金が300,000千円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定負債は173,288千円であり、前連結会計年度末に比べ66,719千円減少いたしました。社債が30,000千円、長期借入金が30,600千円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産は6,591,457千円であり、前連結会計年度末に比べ30,948千円増加いたしました。配当金の支払いにより利益剰余金が175,590千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益96,484千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が109,467千円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出139,519千円、投資活動による支出402,423千円、財務活動による支出553,163千円により、当中間連結会計期間末の資金残高は1,033,614千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益118,619千円に対し、売上債権及び契約資産の増加額139,135千円、仕入債務の減少額59,045千円、法人税等の支払額12,498千円等があった結果、営業活動によって減少した資金は139,519千円(前年同期は158,337千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出1,000,000千円、定期預金の払戻による収入600,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は402,423千円(前年同期は3,886,479千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額300,000千円、配当金の支払額174,772千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は553,163千円(前年同期は386,656千円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、335,426千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。