四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
世界的な新型コロナウィルスの感染拡大による工場の操業停止や事業拠点の休業、物流の寸断などから徐々に従来の活動に戻りつつありますが、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、2020年3月から一部のエリアで第5世代(5G)通信方式の商用サービスが開始されております。今後は5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われていくものと思われます。海外におきましても、LTE-Advancedサービスに加え、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や開発投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争によるサービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による景気動向の変化を見極めつつ、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)1,744,587千円(前年同期比58.7%増)
当セグメントの売上高は、1,744,587千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年3月に一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が継続的に行われております。そのような環境において、前第3四半期より当社における「5G」初のフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売を開始いたしました。当第3四半期におきましては、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに5G関連製品の販売をしたことに加え、海外向けの5G関連製品の販売を開始した結果、前年同期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、296,266千円の営業利益(前年同期は営業損失354,875千円)となりました。前年同期に対し売上高は大幅に増加したことに加え、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Pro向けの研究開発費及び販売管理費が前年同期比で減少したことによるものです。
(IPネットワークソリューション)510,972千円(前年同期比26.6%増)
当セグメントの売上高は、510,972千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費は増加したものの、販売管理費が減少した結果、21,001千円の営業利益(前年同期は営業損失28,328千円)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高2,255,559千円(前年同期比50.1%増)、営業利益317,268千円(前年同期は営業損失383,203千円)、経常利益253,563千円(前年同期は経常損失387,411千円)となりました。当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に対して繰延税金資産が減少したことに伴い、法人税等調整額を31,129千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、220,233千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失269,824千円)となりました。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う当社業績への影響につきましては、現時点では精査中であります。今後開示すべき重大な影響が見込まれる場合には、速やかに公表いたします。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,327,081千円であり、前連結会計年度末に比べ529,179千円増加いたしました。受取手形及び売掛金が475,436千円減少した一方で、現金及び預金が906,252千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,191,837千円であり、前連結会計年度末に比べ58,094千円減少いたしました。有形固定資産が31,795千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が32,096千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,358,442千円であり、前連結会計年度末に比べ17,222千円増加いたしました。未払法人税等が80,149千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が168,315千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は333,639千円であり、前連結会計年度末に比べ54,821千円減少いたしました。長期借入金が61,560千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,826,836千円であり、前連結会計年度末に比べ508,683千円増加いたしました。新株予約権の行使による自己株式の処分により資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が220,233千円増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、653,681千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。