四半期報告書-第29期第3四半期(平成30年8月1日-平成31年4月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、LTE-Advanced Proや第5世代(5G)通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始され、IoT(Internet of Things)を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、先行的な5Gサービスも一部始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)1,098,982千円(前年同期比32.6%減)
当セグメントの売上高は、1,098,982千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代(5G)通信方式の商用化に向けた実証試験が始まっており、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーも、当社と同様に現行世代のLTE-Advanced Proと5Gの開発投資を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢が継続しております。第3四半期におきましては5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムを販売することができましたが、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの研究開発用途向けテストソリューションの国内及び海外向け販売が前年同期比で大幅に減少した結果、前年同期比で大幅な減収となりました。
セグメント損益につきましては、前年同期比での売上の減少に加え、5G向けの研究開発費が前期に引き続き高水準で推移した結果、354,875千円の営業損失(前年同期は営業損失164,807千円)となりました。
(IPネットワークソリューション)403,460千円(前年同期比99.7%増)
当セグメントの売上高は、403,460千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費が大幅に減少した結果、28,328千円の営業損失(前年同期は営業損失273,022千円)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高1,502,442千円(前年同期比18.0%減)、営業損失383,203千円(前年同期は営業損失437,830千円)、経常損失387,411千円(前年同期は経常損失431,051千円)となりました。当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を99,346千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失269,824千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失502,780千円)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,104,621千円であり、前連結会計年度末に比べ557,940千円増加いたしました。受取手形及び売掛金が259,595千円、商品及び製品が214,932千円減少した一方で、現金及び預金が867,835千円、有価証券が125,335千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,310,700千円であり、前連結会計年度末に比べ21,713千円増加いたしました。投資有価証券が134,225千円減少した一方で、ソフトウエアが45,287千円、繰延税金資産が99,515千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,333,896千円であり、前連結会計年度末に比べ877,571千円増加いたしました。短期借入金が900,000千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は164,937千円であり、前連結会計年度末に比べ17,087千円減少いたしました。長期借入金が15,750千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,916,488千円であり、前連結会計年度末に比べ280,830千円減少いたしました。利益剰余金が269,824千円減少したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、886,601千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。