ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

モバイルネットワーク 移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等
ソリューション ……… 及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。
IPネットワーク 固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視

2021/10/28 16:17

#2 事業等のリスク

⑥ 知的財産権について
当社グループでは従来、システムで構成される製品について特許の申請を行っておらず、パッケージソフトウエアで販売する製品を除いては、ソフトウエアについても著作権登録を行っておりませんでした。これは特許の申請により当社グループの技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が公開されるのを防ぐためであり、ソフトウエアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウエアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためでありました。しかしながら当社グループが将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、企業秘密やその他の知的財産が適法に守られなければならないと考えに至り、独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産権の取得に努めてまいります。なお、秘密保持契約を締結する当事者以外の第三者によって当社グループの企業秘密が不適切に漏洩された場合、もしくは当社グループが取得した特許が他社によって侵害された場合、あるいは当社グループのブランド価値を毀損するような模倣が行われた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑦ 内部管理体制について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物	増加額(千円)	滝沢テレコムテストセンター建築工事	396,365
工具、器具及び備品	増加額(千円)	計測機器等	148,717
ソフトウエア	増加額(千円)	開発用ソフトウエア	17,881

2021/10/28 16:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都立川市)	遊休資産等	工具、器具及び備品	12,096千円
		ソフトウエア	7,103千円
		ソフトウエア仮勘定	15,653千円

当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産や使用中止の意思決定をした資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
将来の使用が見込めなくなった遊休資産等について帳簿価額を0円まで減額し、減損損失として特別損失に34,853千円計上しております。

2021/10/28 16:17

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年7月31日)		当事業年度(2021年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	431,888千円		400,415千円
たな卸資産評価損	70,929		92,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/10/28 16:17

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年7月31日)		当連結会計年度(2021年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	431,888千円		400,415千円
たな卸資産評価損	70,929		92,456

(注)1.評価性引当額が152,328千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/10/28 16:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年3月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しており、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発が継続的に行われております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。
固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、コロナ渦において、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束及び国内外の政治経済の状況並びに業界内の動向を見極めつつ、引き続き慎重かつ選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

2021/10/28 16:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2021/10/28 16:17