ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

モバイルネットワーク 移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及
ソリューション ……… び保守管理機器等の開発・販売及びテストサービス等を行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び製品の保守・サービス並びに情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務をしております。
IPネットワーク 固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視

2022/10/28 16:45

#2 事業等のリスク

⑥ 知的財産権について
当社グループでは従来、システムで構成される製品について特許の申請を行っておらず、パッケージソフトウエアで販売する製品を除いては、ソフトウエアについても著作権登録を行っておりませんでした。これは特許の申請により当社グループの技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が公開されるのを防ぐためであり、ソフトウエアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウエアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためでありました。しかしながら当社グループが将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、企業秘密やその他の知的財産が適法に守られなければならないと考えに至り、独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産権の取得に努めてまいります。なお、秘密保持契約を締結する当事者以外の第三者によって当社グループの企業秘密が不適切に漏洩された場合、もしくは当社グループが取得した特許が他社によって侵害された場合、あるいは当社グループのブランド価値を毀損するような模倣が行われた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑦ 内部管理体制について

2022/10/28 16:45

#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都立川市)	遊休資産等	工具、器具及び備品	12,096千円
		ソフトウエア	7,103千円
		ソフトウエア仮勘定	15,653千円

当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産や使用中止の意思決定をした資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
将来の使用が見込めなくなった遊休資産等について帳簿価額を0円まで減額し、減損損失として特別損失に34,853千円計上しております。

2022/10/28 16:45

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月31日)		当事業年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	400,415千円		453,643千円
棚卸資産評価損	92,456		93,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/28 16:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年7月31日)		当連結会計年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	400,415千円		453,643千円
棚卸資産評価損	92,456		93,578

(注)1.評価性引当額が50,611千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/28 16:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当連結会計年度の業績への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計画の変更及び海外における事業活動の制限、並びに半導体関連製品等の不足による調達リスクの顕在化により、一部で影響を受けましたが、軽微でありました。
また、当社の100%子会社である阿基捷(上海)軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりますが、中国国内のゼロコロナ政策に伴う上海市全域のロックダウンにより、当社グループ従業員の事務所への立ち入りが出来ず一部の稼働を停止しておりましたが、現在では正常に稼働しており、当連結会計年度への影響は軽微でありました。
なお、当社は2022年5月31日をもって株式会社シー・ツー・エムの全株式を取得いたしました。

2022/10/28 16:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2022/10/28 16:45