四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスも普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、LTE-Advanced Proや商用化に向けた第5世代(5G)通信方式の研究開発、IoT(Internet of Things)を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅲ) 5Gに対応する製品の開発
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)1,630,385千円(前年同期比53.4%増)
当セグメントの売上高は、1,630,385千円となりました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリューションの海外向け販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
(IPネットワークソリューション)202,044千円(前年同期比8.7%減)
当セグメントの売上高は、202,044千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で増加したものの、コアネットワークテスタの販売が前年同期比で減少した結果によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高1,832,430千円(前年同期比42.7%増)と前年同期比で大幅に増加となりましたが、海外向け販売の増加に伴う販売費の増加及び、LTE-Advanced対応製品の開発に加え、LTE-Advanced Pro及び5Gに対応する製品の研究開発費が大幅に増加したことにより、営業損失437,830千円(前年同期は営業損失120,342千円)、経常損失431,051千円(前年同期は経常損失113,613千円)となりました。また、当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討しました結果、繰延税金資産の取崩しを伴う法人税等調整額62,854千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は502,780千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160,916千円)となりました。
(2) 資産・負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,886,184千円であり、前連結会計年度末に比べ370,949千円減少いたしました。商品及び製品が207,488千円、原材料及び貯蔵品が107,951千円増加した一方で、現金及び預金が780,580千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,433,809千円であり、前連結会計年度末に比べ30,287千円減少いたしました。有形固定資産が124,739千円増加した一方で、投資有価証券が157,915千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は560,748千円であり、前連結会計年度末に比べ136,719千円増加いたしました。買掛金が71,864千円、賞与引当金が28,222千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は185,803千円であり、前連結会計年度末に比べ98,049千円増加いたしました。長期借入金が97,950千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,573,441千円であり、前連結会計年度末に比べ636,006千円減少いたしました。利益剰余金が583,490千円減少したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,059,990千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスも普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、LTE-Advanced Proや商用化に向けた第5世代(5G)通信方式の研究開発、IoT(Internet of Things)を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅲ) 5Gに対応する製品の開発
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)1,630,385千円(前年同期比53.4%増)
当セグメントの売上高は、1,630,385千円となりました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリューションの海外向け販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
(IPネットワークソリューション)202,044千円(前年同期比8.7%減)
当セグメントの売上高は、202,044千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で増加したものの、コアネットワークテスタの販売が前年同期比で減少した結果によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高1,832,430千円(前年同期比42.7%増)と前年同期比で大幅に増加となりましたが、海外向け販売の増加に伴う販売費の増加及び、LTE-Advanced対応製品の開発に加え、LTE-Advanced Pro及び5Gに対応する製品の研究開発費が大幅に増加したことにより、営業損失437,830千円(前年同期は営業損失120,342千円)、経常損失431,051千円(前年同期は経常損失113,613千円)となりました。また、当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討しました結果、繰延税金資産の取崩しを伴う法人税等調整額62,854千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は502,780千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160,916千円)となりました。
(2) 資産・負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,886,184千円であり、前連結会計年度末に比べ370,949千円減少いたしました。商品及び製品が207,488千円、原材料及び貯蔵品が107,951千円増加した一方で、現金及び預金が780,580千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,433,809千円であり、前連結会計年度末に比べ30,287千円減少いたしました。有形固定資産が124,739千円増加した一方で、投資有価証券が157,915千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は560,748千円であり、前連結会計年度末に比べ136,719千円増加いたしました。買掛金が71,864千円、賞与引当金が28,222千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は185,803千円であり、前連結会計年度末に比べ98,049千円増加いたしました。長期借入金が97,950千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,573,441千円であり、前連結会計年度末に比べ636,006千円減少いたしました。利益剰余金が583,490千円減少したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,059,990千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。