有価証券報告書-第30期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち1名が社外監査役)の3名で構成されております。
監査役は、毎月開催される当社の取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、経営会議や必要に応じてその他の重要な会議への出席と意見表明、代表取締役との意見交換をしております。また、会計監査人と四半期ごとに監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
監査役会は、毎月開催されており、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担及び監査費用の予算等を監査の開始にあたり、監査役会において協議の上、決議をもって策定し実施しております。また、内部統制部門及び会計監査人から監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をしております。
なお、これらの活動の支援組織は、経理財務部及び総務人事部(10名で構成)となっております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

	氏 名	監査役会出席状況
常勤監査役	久米 富幸	全13回中13回
社外監査役	弓場 英明	全13回中13回
監査役	杉本 守孝	全13回中13回

② 内部監査の状況
当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。内部監査室には4名を配置しており、その他社内各部門から召集された6名が適宜、内部監査室の活動に加わります。内部監査の際には、必要に応じ監査役及び会計監査人との情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めております。
内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接、監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
また、毎月開催される当社の取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、必要に応じてその他の重要な会議へも出席しております。
会計監査人は、監査役及び内部統制部門と定期的に情報共有の場を設け説明・報告・意見交換などを行い、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ)継続監査期間
22年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 中川満美
2020年7月期 第3四半期以降は、業務執行社員が佐々田博信から芝田雅也に交代しております。
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名 その他 5名
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しており
ます。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと判断しています。また、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,500	-	22,000	1,000
連結子会社	-	-	-	-
計	20,500	-	22,000	1,000

(注)1.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬1,000千円が含まれております。
2.当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	5,434	-	4,037
連結子会社	-	-	-	-
計	-	5,434	-	4,037

(注)当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至2020年7月31日)
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。