四半期報告書-第26期第3四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。