A&Dホロン HD（7745）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億8400万
2009年3月31日 -29.11%: 4億1400万
2009年12月31日 +9.42%: 4億5300万
2010年3月31日 +25.61%: 5億6900万
2010年6月30日: -200万
2010年9月30日 -450%: -1100万
2010年12月31日 -18.18%: -1300万
2011年3月31日 -999.99%: -5億800万
2011年6月30日: 4400万
2011年9月30日 -20.45%: 3500万
2011年12月31日 -5.71%: 3300万
2012年3月31日: -1億7800万
2012年6月30日: 1億8300万
2012年9月30日 -77.05%: 4200万
2012年12月31日 +530.95%: 2億6500万
2013年3月31日: -2200万
2013年6月30日: 9700万
2013年9月30日: -4400万
2013年12月31日: 8900万
2014年3月31日: -4億5800万
2014年6月30日: -1億4100万
2014年9月30日: -1億2300万
2014年12月31日: -1億1000万
2015年3月31日: 2億8600万
2015年6月30日: -1億8300万
2015年9月30日 -20.22%: -2億2000万
2015年12月31日: -2億1600万
2016年3月31日: 1億5200万
2016年6月30日: -2億
2016年9月30日 -27%: -2億5400万
2016年12月31日: -1億2600万
2017年3月31日: 3000万
2017年6月30日: -9200万
2017年9月30日: -2200万
2017年12月31日: 2300万
2018年3月31日: -2億2200万
2018年6月30日: -7000万
2018年9月30日 -87.14%: -1億3100万
2018年12月31日: 1700万
2019年3月31日: -2億2600万
2019年6月30日: -1億6400万
2019年9月30日: -1億3300万
2019年12月31日: 1億6100万
2020年3月31日 +159.01%: 4億1700万
2020年6月30日: -1億9400万
2020年9月30日 -39.69%: -2億7100万
2020年12月31日: -300万
2021年3月31日 -999.99%: -3億8600万
2021年6月30日: 1700万
2021年9月30日 +223.53%: 5500万
2021年12月31日 +503.64%: 3億3200万
2022年3月31日 -75.6%: 8100万
2022年6月30日: -5700万
2022年9月30日 -247.37%: -1億9800万
2022年12月31日: -9000万
2023年3月31日 -418.89%: -4億6700万
2023年6月30日: 3億4300万
2023年12月31日 -13.12%: 2億9800万
2024年3月31日: -1億3600万
2024年6月30日: 6億2400万
2024年9月30日 -51.28%: 3億400万
2024年12月31日 +79.28%: 5億4500万
2025年3月31日 -37.06%: 3億4300万
2025年6月30日 +13.41%: 3億8900万
2025年9月30日: -2200万
2025年12月31日: 2億7400万
2026年3月31日 -92.34%: 2100万

個別

2008年3月31日: 5400万
2009年3月31日 +312.96%: 2億2300万
2010年3月31日 +92.38%: 4億2900万
2011年3月31日: -4億1000万
2012年3月31日: -1億6900万
2013年3月31日: -5800万
2014年3月31日 -493.1%: -3億4400万
2015年3月31日: 3億1900万
2016年3月31日 -45.77%: 1億7300万
2017年3月31日 -94.8%: 900万
2018年3月31日 +55.56%: 1400万
2019年3月31日 +14.29%: 1600万
2020年3月31日 +562.5%: 1億600万
2021年3月31日 -65.09%: 3700万
2022年3月31日 -56.76%: 1600万
2023年3月31日 +25%: 2000万
2024年3月31日 -30%: 1400万
2025年3月31日: -3400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
この税率変更に伴い、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は18百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少しております。
2025/06/26 16:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
この税率変更に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は27百万円増加し、法人税等調整額が27百万円減少しております。
2025/06/26 16:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、当社の顧問税理士法人より、当社の税務申告業務に関連して受領した補償金を中心に、特別利益が前連結会計年度比217百万円増加の218百万円となり、当社の連結子会社である株式会社ベスト測器で計上した減損損失を中心に、特別損失が前連結会計年度比211百万円減少の77百万円となったことにより、税金等調整前当期純利益は9,095百万円になりました。また法人税、住民税及び事業税を2,257百万円、法人税等調整額を343百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を25百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は6,468百万円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。
(包括利益)
2025/06/26 16:06