#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 56百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益990百万円に、法人税、住民税及び事業税が371百万円発生し、法人税等調整額を152百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は448百万円(前連結会計年度比174.5%増)となりました。
(包括利益)
2016/06/24 13:14