有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	98	百万円		206	百万円
貸倒引当金	134			167
投資有価証券評価損	43			98
関係会社株式等評価損	163			190
未払費用	19			19
未払法定福利費	31			30
未払事業税	7			11
賞与引当金	224			214
製品保証引当金	13			19
退職給付引当金	524			432
投資損失引当金	94			15
繰越欠損金	184			135
その他	9			12
繰延税金資産小計	1,549			1,552
評価性引当額	△516			△694
繰延税金資産合計	1,033			857
繰延税金負債
長期貸付金	△19			△16
その他有価証券評価差額金	△5			△4
その他	―			△0
繰延税金負債合計	△25			△22
繰延税金資産の純額	1,007			835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		―	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	△17.1			―
住民税均等割	13.8			―
税務上の繰越欠損金の利用	―			―
評価性引当額の増減	90.8			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	71.1			―
試験研究費等の税額控除	△9.0			―
その他	△0.9			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	184.1			―

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 56百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。