有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

生産及び販売においてグローバルに展開している当社は、近年の原油価格の変動やチャイナショック等に起因する為替レートの乱高下による為替リスクを低減するため、海外現地法人における外貨建の債権・債務を、原則売上対比1ヵ月以内に圧縮する方針を実行し、為替変動への耐性を高める施策を行います。
また、販管費につきましては、新たな削減ガイドラインを設け、経費削減を図ってまいります。特に開発費につきましては、現在の対売上高比率10数%の水準から、2021年を目途に8%以下とする目標を定め取り組んでまいります。同時に海外現地法人の評価基準を売上より利益を重視するよう変更することで、当社グループの収益性の向上を目指します。また、棚卸資産に関しましても、同じく2021年を目途に資産の圧縮を行い、資本の有効的な活用を図ります。
一方、生産面において、DSPシステムは客先毎の個別仕様が中心の為、コストや納期などの面でも課題を抱えておりましたが、現在は新規開発の推進に加え、これまでの納入実績を整理し、標準仕様の設定や設計の共通化、またこれらによるコストダウン・納期短縮・量産化への取り組みを推進しております。
また、中国では家庭用血圧計を中心に生産を行っておりますが、人件費の上昇により採算ラインの上昇が進んでおります。これに対応する為、まずは生産工程の改善や自動化・省力化の推進による生産性の向上を進めておりますが、外部委託の拡充とともに、前連結会計年度に設立したベトナムの生産子会社A&D Vietnam Limitedへの生産移管を順次進め、生産最適化を図って参ります。