有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。
当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換(数値化)して表示することが基本であり、A(アナログ)/D(デジタル)・D(デジタル)/A(アナログ)変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。
お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。
成長戦略
企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の4つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。
・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム
・工業計測機器
・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置
・ラボラトリ(研究・分析)
自己資本の有効活用
有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めることにより収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。
コーポレートガバナンス・コードへの対応
「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を 図る為の指針とします。
中期経営計画(連結)について
2019年5月10日に、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりましたが、昨今の情勢を踏まえて一旦取り下げております。基本方針には大きな変更はないものの、数値目標について再検討を要するため、数値の算定が可能となった状態で新中期経営計画を公表する予定です。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10%以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)から電子計測機器、計量機器、血圧計等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。この度の新型コロナウイルス感染症の流行は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、今後、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新が加速するものと思われます。これに伴い当社におきましても、5G(第5世代移動通信システム)、自動車業界におけるCASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などの技術革新や、IoT、AI等普及に伴う高精度・高速データ計測要求への対応が求められ、そのための技術開発が必要となっておりますが、その実現には産業界が保有する以上の高度な計測技術を開発する必要がある一方、「はかる」マーケットは個々には大きくないため、各マーケットに対応したアプリケーションを開発しシェアを確保することで収益を上げ、継続的な開発投資を行う必要があります。
当社グループにおきましては、2021年3月期は以下の3つの基本方針を定めました。
Ⅰ.顧客志向の徹底
顧客要求を徹底的に追い求め要求の先の先まで考える
Ⅱ.先端技術の追求
産業界が要求する精度の1桁高い精度に挑戦
Ⅲ.日本品質の追求
性能・品質のみならず納期遵守やサービス品質まで
当社グループは、これまでの開発投資により多くの差別化された技術を蓄積しております。これらの技術を効果的に活用しながら、上記基本方針に基づく施策を推進することで、持続的な事業の成長を図ってまいります。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループの各法人は様々な形で新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。それぞれの法人が所在する国や地域における感染状況及び事業活動に係る制約は多岐に渡るため、その全てを記述することは困難ですが、概ね以下のような影響を受けております。
販売・出荷業務については、ロックダウンが行われていた国又は地域において一切の事業活動が禁止されていたため製品の出荷が一切できない期間がありましたが、現在は一部の国を除いてほぼ制約を受けていない状況です。 ただし、納品に伴って設置・据付が必要なDSPシステムや試験機に係る大型機械の出荷及びメンテナンス業務については少なからず支障が生じております。一方で、健康への関心の高まり及び外出禁止や自粛の影響から、血圧計や非接触型の体温計を中心とした医療・健康機器が特にeコマースのチャネルを通じて好調な売れ行きを見せています。
営業活動については、外出の制限あるいは自粛要請を受けてテレワーク等の手段も活用しながら限定的に行われております。また展示会等の活動については軒並み中止となっております。
生産活動について、中国において感染拡大が見られた時期は政府当局より工場の操業が許可されず、許可された後も限定的に操業が行われた時期もありましたが、現在においてはその他の国に所在する工場も含め通常の操業を行っており、サプライチェーンの状況に注視しつつ稼働を維持していきたいと考えております。
従来、グループ各社のトップを集めて定期的に各種の会議を行っておりましたが、当面はこれらの会議についても中止あるいはリモートでの開催に切り替えております。
引き続き、グループ全社の従業員の安全と健康を最優先に考えつつ、お客様のご要望に応えていくように努めて参ります。