有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	206	百万円		198	百万円
貸倒引当金	38			38
減価償却超過額	4			2
投資有価証券評価損	37			37
関係会社株式等評価損	264			264
未払費用	18			19
未払法定福利費	40			38
未払事業税	25			18
賞与引当金	277			260
製品保証引当金	16			14
退職給付引当金	288			211
投資損失引当金	15			18
役員株式給付引当金	11			18
繰越欠損金	17			9
その他	4			4
繰延税金資産小計	1,267			1,153
評価性引当額	△467			△460
繰延税金資産合計	799			692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9			△6
その他	△0			-
繰延税金負債合計	△9			△6
繰延税金資産の純額	790			686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	△4.2			△9.6
住民税均等割	1.4			2.6
評価性引当額の増減	△12.8			△0.9
試験研究費等の税額控除	△5.1			△2.2
その他	2.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3			20.0