当社グループでは、「リスク管理規程」に基づきサステナビリティ委員会がリスクの総括管理を行っております。また、リスク管理に関わる課題・対応策を協議するためサステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、リスクマネジメントを推進しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.地政学リスク

[リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響] ロシア・ウクライナ情勢、米中関係、台湾情勢などを踏まえた各国・地域の経済安全保障政策の強化により、グローバルの環境は複雑さが増加しております。当社グループは、事業活動を展開する世界各国に製造・販売拠点を有しており、制裁や法規制に対し適切に対応できない場合、ブランドに対する社会的信用の失墜、売上減少、収益悪化につながる可能性があります。また、当社グループ従業員の安全及び保有資産が脅かされることで、事業継続に支障をきたす恐れがあります。

[リスクへの対応] ・各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。 ・地政学リスクに起因する多岐に亘る事業活動リスクが顕在化した際には、経営危機管理規程に基づき迅速な初動対応を講じるとともに、対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めております。

2.情報セキュリティリスク

[リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響] 近年、サイバー攻撃の巧妙化・高度化により不正アクセスによる企業保有情報が流出するリスクが高まっております。当社グループがサイバー攻撃や不正アクセスを受け、業務システムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応] ・サイバー攻撃による不正アクセス対策のためセキュリティソフトウェア導入や、社員への注意喚起などを実施し、セキュリティレベルを向上させる施策を順次進めております。 ・企業保有情報の流出があった場合、流出した情報の内容・原因・影響範囲を調査し対策を進め、流出の事実を一般に公開する管理体制を整えるよう経営危機管理規程に規定しております。

3.環境規制、気候変動リスク

[リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響] 温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング導入などが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れた場合、社会的信用の失墜、取引停止や株価低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応] ・リスクへの対応については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

4.自然災害リスク

[リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響] 地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災等による大規模事故の発生は、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。 具体的には、以下のリスクが考えられます。これらのリスクにより、事業活動の継続性が確保できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・事業拠点の損害: 地震や洪水等の自然災害、火災等により、事業拠点が損害を受け、事業活動が停止または制限される可能性があります。 ・情報システムの機能停止: 通信ネットワークの寸断等により、情報システムが機能停止し、業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ・サプライチェーンの分断: 販売・生産・物流インフラの機能停止等により、サプライチェーンが分断し、原材料の調達や製品の出荷が困難になる可能性があります。

[リスクへの対応] ・災害マニュアルの策定・訓練:地震、台風、洪水等、想定される災害ごとに詳細な対応手順を定めた災害マニュア ルを策定しております。従業員向けに定期的な避難訓練を実施し、災害発生時の行動を徹底しております。 ・安否確認システムの導入:災害発生時に従業員の安否を迅速かつ確実に確認できるシステムを導入しております。緊急連絡先情報の登録や定期的な確認を行い、万が一の際にも迅速な対応を可能にしております。 ・事業継続計画(BCP)の策定:災害発生時に事業活動を継続するためのBCPを策定しております。BCPに基づき、予防・減災対策や復旧対策の観点でハード・ソフト両面から対策の見直しを行い、災害対応力の強化を図っております。 これらの取り組みを通じて、災害リスクを最小限に抑え、事業の継続性を確保してまいります。

5.法的規制(企業倫理・コンプライアンス)リスク

[リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループの事業は国内および海外において様々な法的規制を受けております。また、国際機関や各国政府により公正な競争を妨げる行為や贈賄防止等に対する法規制は厳格化されております。これらの法令および規制の遵守状況が不十分、または変更への対応が適切でない場合等には、当社グループの事業活動に制限を受けるリスクがあります。 また、当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による損失の発生、営業停止等の行政処分による社会的信用の失墜などにより業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応] ・当社グループでは、厳重な管理体制のもと、関連する法令・規制の調査・対応を適正に行う体制を構築しております。また、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、「A&Dホロングループ倫理憲章」のもとコンプライアンスの取組みに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員の配置やコンプライアンス委員会の設置により、体制の整備および維持向上を推進しております。

6.財務リスク

[リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループの事業活動は、グローバルに展開しております。急激に為替レートが変動した場合、外貨建取引はその債権・債務の換算、売上高、損益において影響があります。連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動するリスクがあります。 また、金利の上昇についても、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応] ・外貨建て輸出入条件の見直し、グループファイナンスの実施による外部借入の圧縮など、影響の軽減に努めております。

7.人事・労務リスク

[リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響] 人口減少により今後ますます採用活動は難化することが予想され、必要な人員確保が困難となる可能性があります。特に、高度な技術や高い専門知識を持つ人材が不足した場合、当社グループの将来の成長を阻害し、他社との競争力に影響を与える可能性があります。 働きやすい職場環境の維持、向上に努めておりますが、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応] ・採用プロセスの見直しや、外部パートナー企業との連携など多様な採用手法を組み合わせることで、幅広く必要な人材を確保します。また女性・シニア・外国人等の多様な人材が労働参加し活躍するための環境整備についても積極的に取り組みます。その他、人的資本経営の推進により魅力的な企業を目指してまいります。 ・労働環境については、定期的に開催する安全衛生委員会において、労働災害の防止や、健康増進に向けた取り組みを検討し、安全衛生管理の継続的な改善を図ります。また、「A&Dホロングループ倫理憲章」を制定し、当社グループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図っております。

8.品質低下リスク

[リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、医療・健康機器から自動車・宇宙航空まで幅広く製品・サービスを提供しております。万が一、製品・サービスの欠陥、検査の不備や、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えるだけでなく、大規模なリコールや損害賠償等の費用負担が発生する可能性があります。 また、当社グループに対する社会的信用の失墜により、売上の減少や損失の発生、ブランド価値の棄損に繋がるリスクがあります。

[リスクへの対応] ・当社グループは国際的な品質管理基準(ISO9001、ISO13485(医療機器産業)の認証の他、AS9100(宇宙航空産業))に準拠した品質マニュアルに従い、設計から製造・サービス提供までの品質管理体制を構築し、安全性のリスク最小化に努めております。

9.サプライチェーンリスク

[リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響] 半導体を始めとした原材料の高騰、入手困難などのサプライチェーンの混乱は収束に向かっているものの、一部の原材料においては未だに納品の長期化や価格高止まりが継続しております。サプライチェーンの混乱により、売上減少や収益悪化、事業継続に影響が生じる恐れがあります。

[リスクへの対応] ・当社グループは製品の安定供給を第一に考え、以下のような対策を講じております。 ①部品調達の現地化、安全在庫の設定・確保 ②長納期部品の先行手配 ③入手が容易な部品への設計変更体制の構築